75歳以上の高齢者を対象に創設された医療制度です。老人保健制度改革の一環で導入されたもので、75歳以上全員が国民健康保険など今まで加入していた健康保険から移行することになります。運営は市町村がつくる都道府県単位の広域連合が担当します。
医療費の一定割合を高齢者自らが負担する独立した医療制度をつくることで、高齢者と現役世代の負担を明確化することなどが狙いです。
保険料は加入者全員が等しく支払う「均等割」と支払い能力に応じて負担する「所得割」で構成されています。低所得者は均等割部分が、収入に応じて７割減、５割減、２割減の３段階で軽減されます。
後期高齢者の窓口負担は従来通り、原則１割（現役並み所得者は３割）となります。